株式会社CARTA COMMUNICATIONS-スマート脳ドック導入事例

　日本のインターネット広告誕生の1996年に株式会社サイバー・コミュニケーションズとして創業して以来、メディアやプラットフォーマー、広告会社などのパートナーとともに、デジタルマーケティング全般のサービスを展開しています。

　2021年7月1日付で株式会社サイバー・コミュニケーションズから事業を承継し、株式会社CARTA COMMUNICATIONSとして新たに始動いたしました。社会変化、市場環境に合わせた最先端のプロダクトやソリューション、サービスの提供を通じて、事業会社と生活者との豊かなコミュニケーションを実現しています。

業務効率化の中で、会社全体で社員の健康を考えるように

「スマート脳ドック」導入の背景は?

　かねてより、当社の財産は「人」であり、社員が心身ともに健康であることが企業の発展につながると考え、様々な取り組みを進めてきました。

　2013年度からこれまで、業務の効率化による残業削減を推進するため、社内の意識改革を皮切りにフレックス制度や在宅勤務などを導入し、社員の働き方と向き合ってきました。長期にわたり様々な健康づくり施策を展開しているので、社員の健康に対する意識はとても高く、健康診断受診率は2017年から2020年の4年連続で100％を達成しています。

　2018年・2019年に「社員の健康課題」について全社員を対象にアンケートを実施しました。その結果、非常に多くの社員が「寝不足」「肩こり」「腰痛」で悩んでいました。健康診断の結果からも生活習慣病予備軍が増加傾向にあることが明らかになり、社員の個々のパフォーマンスが低下する一因になると懸念していました。そこで、社内に「ヘルシー事務局」を設置し、年2回、2週間にわたる健康イベント「CCI HEALTHY WEEKS」を実施し、健康普及につとめました。回を重ねるごとに参加人数も増加し、このイベントが社員の健康づくりに対する意欲向上や行動変容につながったと感じています。さらに、健康診断結果に基づいた産業医や保健師によるフォローも継続して行っています。

　この他にも、2018年に経営的・戦略的に健康経営を推進するために「CCI健康経営宣言」を制定、また、2019年から3年連続で経済産業省による健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人2021（大規模法人部門　ホワイト500）」に認定されるなど、具体的な施策を進めてきました。

社員が自身の健康を知るために導入。若くても脳ドックが必要だということを再確認

「スマート脳ドック」を知ったきっかけ、 導入した決め手は?

　健康診断受診率は100％であったものの年齢が若い社員が多かったので、脳ドックの関心が低く、受診したことのある人が少なかったのが正直なところです。きっかけは、本社近くにメディカルチェックスタジオ（以下、MCS）東京銀座クリニックが開院し、リーズナブルな価格で検査時間も短い「スマート脳ドック」が受診できると知ったことです。

　体調管理の一つの施策として、まずは35歳以上の社員を対象に会社から受診費用の補助を出すことにしました。また、そのご家族には割引制度を導入しました。その結果、取り組み初年度の2018年には120名以上の社員とそのご家族が脳ドックを受診されました。ご家族の健康もサポートできるのは非常に良かったと感じています。

健康に対する意識が向上。地方での受診環境が整うことで在宅ワーク中でも健康チェックができることはメリット

「スマート脳ドック」「CT肺・心血管ドック」を 導入した後の変化や効果は?

　実際にここ数年のうちに若くして脳梗塞を発症した社員がおり、「スマート脳ドック」のサポートを継続していく必要性を再確認しました。

　会社で加盟している健康保険組合でも脳ドックの受診対象年齢が広がり、選択肢が増えてきました。脳ドックの受診環境が整うと同時に、社員の関心度も高まっています。時々「スマート脳ドックと健康保険組合の脳ドック、どちらを受けたらいいか」という相談もありますので、最初にMCSで「スマート脳ドック」を受診すれば、経年で変化の有無を確認できると提案しています。

　この他にも、社員が自主的に健康診断の結果を産業医に相談したり、自ら生活習慣を見直したりするなど、これまでの取り組みの成果があらわれてきていると感じます。

「スマート脳ドック」のメリットを感じた部分は？

　実際に「スマート脳ドック」を受診した社員は、「夫婦で受診しました。検査時間が短く、結果が手元で確認できてよかったです」と話していました。口コミで社員間でも脳ドックの受診が広がっていると感じます。

　支社の社員も地元で受診できる施設を待っていたので、MCSが大阪梅田クリニックの開院や、他の病院・クリニックでも「スマート脳ドック」が受診できるようになったことはありがたいです。コロナ禍をきっかけに在宅勤務へのシフトが進みましたが、施設の選択肢が広がれば、このような環境下でも健診を継続できます。多くの社員に受診してもらいたいですね。

多様な社員が生き生きと活躍できるよう、健康づくりをサポート

社員の健康維持のための今後の方針や予定は?

　2021年秋にも7回目となる「CCI HEALTHY WEEKS」を実施しました。健康セミナーでは産業医や元スポーツ選手などをゲストに招いたり、在宅勤務でも参加できるよう歩数計を活用したゲームを企画し、チーム戦・個人戦を実施しました。

　2022年1月より、CCIを含む各グループ事業会社の経営管理部門を株式会社 CARTA HOLDINGSに集約し、新たな体制のもと始動します。少し会社の雰囲気は変わると思いますが、これまでの取り組みで社員自身が健康について向き合うことは身についているので、健康に対する意識の高さは変わらないと思います。これからも引き続き、働きやすい環境づくりと健康づくりのサポートをしていきます。

　社員が心身ともに健康であることが企業の発展につながると考えています。健全な広告市場および業界の発展に責任を持つ企業として、多様な社員が生き生きと活躍できる企業風土を大切にしていきたいですね。

取材:2021年12月 ※内容は取材日現在情報です。

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